コンテンツ産業と法制度

  • 講義概要
  • 一般社団法人日本音楽著作権協会 理事長より
  • 推奨環境
  • JASRAC
  • JASRAC寄附講座
  • 横浜国立大学成長戦略研究センター
  • (2014年度)コンテンツ産業と法制度
  • (2011-2013年度)コンテンツビジネスと法
  • オリエンテーション   川瀬真 横浜国立大学成長戦略研究センター 客員教授
  • わが国の著作権制度の概要   川瀬真 横浜国立大学成長戦略研究センター 客員教授
  • わが国のコンテンツ産業の現状と課題   田口重憲 国立教育政策研究所教育研究情報センター長(前内閣官房知的財産戦略推進事務局 内閣参事官)
  • レンタルビジネスの現状と課題   若松修 日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合 専務理事
  • クリエーターの育成と音楽産業   池田正義 (株)キューブ執行役員アーティストルーム 部長プロデューサー
  • 音楽産業の現状と課題   妹尾智 (株)ソニー・ミュージックエンタテインメントコーポレイト・エグゼクティブEVP ライブビジネスグループ、ネット&メディアビジネスグループ統括
  • 映画産業の現状と課題   小野田光 東宝(株) 映像本部映画調整部契約管理室 室長
  • 放送番組の制作と二次利用の現状と課題  梶原均 日本放送協会 知財センター 専任局長
  • 出版産業の現状と課題   田中敏隆 小学館 デジタル事業局チーフプロデューサー ゼネラルマネージャー
  • キャラクター産業の現状と課題   陸川和男 (株)キャラクター・データバンク 代表取締役社長
  • 音楽の集中管理の現状と課題   大橋健三 一般社団法人日本音楽著作権協会 常務理事
  • 契約システムにおける海外とわが国の違い   福井健策 弁護士
  • 音楽産業 再成長のための組織戦略   八木良太 尚美学園大学芸術情報学部音楽応用学科 准教授
  • デジタル・ネットワーク社会における著作物の流通の変化と制度上の課題   松田政行 弁護士
  • 最近の著作権制度の課題と法改正の状況   田渕エルガ 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授

オリエンテーション

川瀬真 横横浜国立大学成長戦略研究センター 客員教授

担当教官の自己紹介、寄附講座の設置目的・特徴及び今後の講義日程等について説明をする。その後、デジタル化・ネットワーク化が進展する中で、コンテンツの流通にどのような変化が生じているのか、そのことによってコンテンツ産業がどのような状況に置かれているのか、またこのような状況の中で著作権制度は今後どうあるべきかなどについて解説する。

わが国の著作権制度の概要

川瀬真 横浜国立大学成長戦略研究センター 客員教授

次週から登壇されるゲスト講師の講義を聞くにあたって、講義の内容を正しく理解するためには、著作権制度の基礎的な内容について知っておくことが重要であることから、著作権法における著作物、著作者、著作者の権利、著作物の利用、著作隣接権制度等に関する取扱いについて説明する。

わが国のコンテンツ産業の現状と課題

田口重憲 国立教育政策研究所教育研究情報センター長(前内閣官房知的財産戦略推進事務局 内閣参事官)

前職の政府の知的財産戦略推進事務局内閣参事官という立場から、わが国のコンテンツ産業の全体像について説明があり、続いて音楽、映画・アニメ・放送番組等の映像、ゲーム、出版等の産業ごとの現状と課題について解説があった。その後政府のコンテンツ振興に係る施策の説明があった。特に、わが国のコンテンツ産業が発展していくためにはアジア地域を中心に海外への展開を強化する必要があるとし、そのための政府の支援策について詳細な解説があった。

レンタルビジネスの現状と課題

若松修 日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合 専務理事

音楽・映像等のパッケージ商品のレンタル業を営む事業者団体の役員という立場から、貸レコードビジネスの誕生から今日に至る経緯を説明された。その説明の中で貸レコードに係る著作権法改正、WTO協定の付属書であるTRIPS協定の制定交渉など現在の秩序形成に大きな影響を与えた事項に関するレンタル業側の反応や対応策について解説があった。また、ネット社会を迎え、レンタル事業が大きく変化していく中で、その課題をどう克服していくかについて私見も交えながら解説があった。

クリエーターの育成と音楽産業

池田正義 (株)キューブ執行役員アーティストルーム 部長プロデューサー

音楽、演劇、映像作品の企画・制作、アーティストの育成・マネージメント、著作権等の権利管理などを行う音楽制作事業者の役員・プロデューサーという立場から、事業の全体像について説明があった後、特にアーティストに関連するものとして、ライブ事業、商品化権、ファンクラブ、モバイルサイト等の事業について詳しい解説があった。また、アーティストやそれを支援するスタッフの育成方法についても私見を交えながら説明があった。

音楽産業の現状と課題

妹尾智 (株)ソニー・ミュージックエンタテインメントコーポレイト・エグゼクティブEVP ライブビジネスグループ、ネット&メディアビジネスグループ統括

ソニーミュージックエンターテインメントの役員という立場から、音楽の今日までの発展の歴史、音楽市場の現状の説明があり、続いて最近発展しつつある定額制聞き放題サービスの課題、特に一定の収入を得るためどれだけ利用される必要があるのかについて、解説があった。また、コンテンツ産業全体の中における音楽産業の位置づけ、海外展開、プロモーションとマーケッテイングの課題等についても説明され、その中で人材育成の必要性を強調された。

映画産業の現状と課題

小野田光 東宝(株) 映像本部映画調整部契約管理室 室長

映画会社の契約担当という立場から、2014年のわが国の映画産業の現状について入場人員、興行成績等について邦画と洋画の比較や個別映画の実績等も踏まえながら説明があった。続いて、映画に関する複雑な権利関係、製作委員会方式の仕組み、映画の流通の状況や収益構造などについて解説があった。

放送番組の制作と二次利用の現状と課題

梶原均 日本放送協会 知財センター 専任局長

NHKの契約担当という立場から、放送の歴史、放送業界の現状、放送コンテンツの海外展開、権利処理の実務等について説明があった。特に権利処理の実務では、放送番組をインタ-ネットで提供している状況とそれに伴う権利処理の実務について詳しい説明があり、過去の放送番組の権利処理の方法やその難しさについて解説があった。

出版産業の現状と課題

田中敏隆 小学館 デジタル事業局チーフプロデューサー ゼネラルマネージャー

出版者の電子書籍担当という立場から、出版業界の現状、電子出版の萌芽期から今日に至るまでの歴史、電子出版の現状と課題などについて説明があった。特に電子出版については、新しい経営環境の中でこれにどのように対応していくべきなのか、出版にこだわらず今後のコンテンツ業界で勝ち残る経営戦略についても、私見を交えながら解説があった。

キャラクター産業の現状と課題

陸川和男 (株)キャラクター・データバンク 代表取締役社長

キャラクタービジネスに関する調査研究、コンサルティング等を行う会社の代表という立場から、キャラクタービジネスの内容、キャラクター商品市場の現状等について、自社で行った調査結果等も示しながら、詳細な説明があった。その中で、キャラクター市場は拡大傾向にあるが、今後の発展を考えると、ターゲットを絞り込んで、商品化及び流通戦略を行うことが重要であるとの考えが示された。

音楽の集中管理の現状と課題

大橋健三 一般社団法人日本音楽著作権協会 常務理事

音楽の著作権を管理している著作権等管理事業者の役員という立場から、日本音楽著作権協会の設立経緯、同協会を規制している著作権等管理事業法の概要及び同協会の管理事業の仕組みについて説明があった。その後、新規参入事業者との競争秩序のあり方、使用料の決定方法に関する仕組とそれに対する問題など、現在同協会が抱えているいくつかの課題について詳しい解説があった。

契約システムにおける海外とわが国の違い

福井健策 弁護士

内外の契約実務に詳しい弁護士という立場から、コンテンツビジネスにかかわる契約の基礎知識について、裁判例、日本人の法意識等を踏まえ、サンプル契約書の内容も提示しながらわが国の契約の現状と課題について説明があった。また、海外との契約を念頭に置きながら、日本人と外国人の契約交渉に関する考え方の違いや日本人が陥りやすい失敗等について、実例を示しながらわかりやすい解説があった。

音楽産業 再成長のための組織戦略

八木良太 尚美学園大学芸術情報学部音楽応用学科 准教授

コンテンツ産業に詳しい経営学者という立場から、厳しい経営環境に陥っている音楽産業が今後再成長するための戦略課題について説明があった。その中で、新しいビジネスモデルへの対応として、エイベックスを例に挙げながら、CD・DVDの販売に限らず、ライブ、音楽・映像配信、マネージメントなど多くのビジネスを一元的に行ういわゆる360度ビジネスを提唱するとともに、日本の音楽資源を活用して海外から観光客を誘致するミュージックツーリズムについて解説があった。

デジタル・ネットワーク社会における著作物の流通の変化と制度上の課題

松田政行 弁護士

著作権制度に関する専門家・弁護士という立場から、最近のデジタル・ネットワーク社会の発展に関連したいくつかの著作権問題について説明があった。その中で、全米のみならず世界中の図書館と提携し、その所蔵資料をデータベース化し検索システムを提供していたことに対し米国の著作者・出版社団体から訴えられていたGoogleアーカイブ事件や新規ビジネスを構築するための柔軟な権利制限規定(いわゆるフェアユース)の創設問題などについて、法律家の視点から、詳細な解説があった。

最近の著作権制度の課題と法改正の状況について

田渕エルガ 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授

<

前職が文化庁著作権課著作物流通推進室長で国際関係にも詳しいという立場で、2015年のTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の大筋合意を受けた著作権制度上の課題について説明があった。特に著作権等の保護期間の延長、著作権等侵害罪の一部非親告罪化及び損害賠償制度の見直しの問題については、その内容や対応策について、私見も交えながら詳しい解説があった。

一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)の寄附講座の一環として、経済学部に「コンテンツ産業と法制度」を開講しています。知的財産立国を目指すわが国にとってコンテンツ産業の健全な発展は重要な政策課題でありますが、デジタル・ネットワーク社会の拡大に伴い、産業構造の変革、法制度の見直し等様々な課題を抱えています。

本講座では、音楽産業を初めとした幅広いコンテンツ産業の現状と課題について、ビジネスの最前線でご活躍されている講師をお招きして講義を行っていただくとともに、政策立案、法律実務、経営学等の実際のビジネスとは異なる視点から講義をしていただく講師もお招きし、幅広い視点からコンテンツ産業を論じていただくことにしております。充実した講師陣であると自負しておりますので、ぜひ受講してみてください。

2015年度 一般社団法人日本音楽著作権協会寄附講座
「コンテンツ産業と法制度」
担当:横浜国立大学成長戦略研究センター 客員教授 川瀬真
時限:火曜日4限(14:40〜16:10)
場所:経済学部講義棟1号館1F 101教室


一般社団法人
日本音楽著作権協会
理事長

菅原瑞夫

『コンテンツ産業と法制度』の開設にあたって

JASRACではこれまで、著作権制度を担う次世代の人材を育成するため、法科大学院や大学の法学部を中心に寄附講座を開設してきました。しかし、デジタル化・ネットワーク化により、コンテンツ流通のあり方や著作物の利用の方法が大きく変化し、今や、著作権の知識は法律の専門家だけのものではなく、コンテンツビジネスに携わる全ての人、またコンテンツを楽しむ多くの人にとって必要なものになってきています。

そこで、この度、『コンテンツ産業と法制度』をテーマとして、横浜国立大学経済学部に寄附講座を開設することになりました。音楽に限らず、映画、放送、出版など、さまざまなコンテンツ産業に携わる方々から、各産業の現状と課題について話を聴くことのできる貴重な機会として、また、法制度や契約スキームの面から、文化が持続的に発展していくための仕組みを考える場として、皆さんの将来に役立つことを期待しています。

一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)について

音楽の著作物の著作権を保護し、あわせて音楽の著作物の利用の円滑を図り、もって音楽文化の普及発展に寄与することを目的として、昭和14(1939)年に設立。作詞者・作曲者・音楽出版者など権利者から著作権の信託を受け、音楽の利用者に利用許諾を出すとともに、利用者からお支払いいただいた著作物使用料を権利者に分配しています。

当サイトは下記ブラウザにて表示確認・動作検証を実施しております。
下記の環境以外でご利用いただいた場合、正常に動作しないなどの現象が生じる可能性がありますので、ご了承ください。

  • ・ Internet Explorer 8以降
  • ・ Firefox 最新バージョン
  • ・ Chrome 最新バージョン
  • ・ Safari 最新バージョン
次へ
前へ
コンテンツ産業と法制度